（例）

※料金については、ご相談の上決めさせて頂いておりますのでご安心ください。

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※料金については、ご相談の上決めさせて頂いておりますのでご安心ください。

法務局、労働基準監督署、年金事務所への届出についても必要となります。

申請の代行をお考えの方は、届出に応じて司法書士、社会保険労務士をご紹介します。

定款の作成や融資のご相談も承りますので、お気軽にご連絡ください。

起業、開業を考えた時、あなたの想いを「何を」「誰に」「どのように」など5W1Hになぞって考えてみましょう。

文字や形にして書き出すとよりよく分かります。

• どんなサービス・商品を提供するのか。
• どんなニーズがあるのか？

• いつから商品、サービスの提供を始めるのか。
• 準備期間はどれくらい必要か。

• なぜ起業・開業するのか？
• 起業・開業する必要性があるのか？
  （市場ニーズがあるか）

• ターゲットは明確に絞れているか？
• （性別、年齢層、商圏）

• 起業・開業場所は決まっていますか？
• どの地域で始めますか？

• どのようにその商品、サービスを提供するのか。
• 商品、サービスの価格や販売個数。商品、サービスの提供方法。
• 従業員は必要なのか。実現のための費用はいくらかかるのか、その資金などはどう準備するのか。

事業にはいくつかの種類があります。
起業・開業すると決めたら事業形態を決めなければなりません。
個人事業・法人（会社）・組合など。また法人でも「株式会社」「合同会社」などいくつか種類があります。

個人の場合、法人の場合それぞれに特徴がありますので、自分の事業規模、事業内容に合わせて自分に一番あったものを選択してください。
以下に簡単に両者の特徴を比較していますのでご覧ください。

お客さまと十分なコミュニケーションをとりながら、現在の状況、今後のビジネス展開を把握し、将来のビジネスに合った最も有利な方法を検討、選択していきます。

経理や会計、税金のことを理解している人のほうが少ないはず。
しかし、この部分を疎かにしていては、企業の発展は望めません。

1. 発起人の必要書類

2. 役員の必要書類

3. 本人確認の必要書類

確認対象となる方：発起人全員（発起人が法人の場合、法人代表者か登記してある役員）、設立会社の取締役

4. その他

会社の商号（会社名、株式会社○○○または○○○株式会社）、会社本店所在地（会社の本店とする住所）、出資者と出資金額（株を持つ人と持ってもらう株の金額。発起設立の場合この出資者のことを発起人という）、役員（経営をする人）などをあらかじめ決定します。

またこの期間に、会社の実印となる印鑑を作っておくことも必要です。

定款とは、いわゆる会社の憲法のようなものであり、会社の基本事項を定めたものです。上記①で決めた事項などが記載されます。

この定款は、株式会社に限らず全ての会社にその作成が強制されており、下記③の認証という手続きを行わないと（株式）会社は作れません。

作成された定款は、設立しようとする会社の本店所在地を管轄する法務局所属の公証役場において、公証人の「認証」という手続きを経て完成します。

なお「認証」とは、私人が作成した文書（ここでは定款）について、文書の成立及び作成手続の正当性を証明する手続き、つまりは作成した定款がちゃんとしていることを認めてもらう手続きです。

（株式）会社の定款については、公証人の認証が法定要件になっています。

資本金の払い込みは、発起設立（設立時発行株式の全部を発起人が引き受けて会社を設立する方法）の場合、発起人の個人口座に振り込みます。

以前は金融機関に預け、株式払込金保管証明の交付を受ける必要がありました。

平成18年の会社法改正により、発起設立の場合に限り、これに代えて残高証明書や預金通帳のコピーを設立登記申請書の添付書類として用いることが可能となりました。

会社設立登記申請書を作成し、本店所在地を管轄する法務局（支局または出張所）へ申請します。

なお、法務局へ申請書類を提出した日が「会社設立日」になります。

また一般的には、登記申請書と同時に印鑑届出書を作成し、設立登記申請と同時に設立する会社の印鑑を法務局（支局または出張所）へ登録します。

法務局へ申請後、1・2週間後に株式会社の登記手続き・印鑑登録手続きが完了します。

この手続きが完了しますと、会社登記簿謄本、印鑑証明書の交付を受けることができます。

会社設立完了後、税務署、社会保険事務所、労働基準監督署などの各種官庁への届出、銀行口座の作成等が必要になります。

起業する前、会社を設立する前にご相談下さい。アドバイスすることがたくさんあります。
設立時の実務的アドバイス、会社設立登記支援、税務届出書類作成など。
ぜひ、起業を決心した時よりご相談下さい。
当事務所では、一刻も早く会社の運営が軌道に乗り経営に専念していただけるよう、全力でサポートいたします。

起業時において一番苦労するのは資金調達といわれています。
創業計画でいくらの資金が必要かを明確にしたら、今度は、どこから、どんな条件で、いくら調達するのかという資金計画を検討しなければなりません。 
では、どんな資金調達方法があるのでしょうか？

必要資金をどこから調達するかを考える必要がありますが、これから起業しようとする方、起業間もない方が調達する場合に最もお世話になる可能性が高いのが、①融資、②補助金・助成金です。

自己資金は資金調達の中で一番大切な手段です。
起業にあたっての自己資金の調達は、理想を言えば50％以上ほしいところですが、現実には1/3～1/4の割合が多いようです。

制度融資とは、国や地方自治体が中小企業に対する融資制度として設けているものの総称です。
国の制度融資としては、無担保・無保証人で最高1,000万円まで融資可能なマル経資金があります。
都道府県や市区町村でも種々の融資制度を設けています。
創業計画の内容が、地域経済の活性化や雇用促進に結びついていれば有利に運ぶでしょう。

政府系金融機関には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫などがあります。
創業者にとって身近な日本政策金融公庫などでは、創業時の融資に積極的に対応してくれます。

これから起業しようという方は、実績も信用もない場合が多いですから、都市銀行は小規模事業の起業時点に限れば、資金調達は難しいと思われます。
地元に密着した信用金庫や信用組合に口座を開き、着実なおつきあいをはじめることが大切です。

法人を設立する場合には出資（株式の購入）してもらう方法が、元金の返済がないという点できわめて有効です。
ただし早期に配当を実施することなどが求められます。

国や地方自治体では、起業者に対して独自の補助金制度（融資と違って返済しなくてよい）を行っている場合もありますので、地域の通商産業局や県庁や市役所などの産業振興局へ確認してみる価値はあると思われます。